受入企業（実習実施者）が行う事
〇 技能実習実施企業は、技能実習を行わせる事業所ごとに技能実習責任者・技能実習指導者・生活指導員を選出しなくてはならない。
① 技能実習責任者は、技能実習指導者・生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督します。
② 技能実習指導員は、直接実習生に技術指導する人です。
修得させようとする技能に関して５年以上経験がある方が指導員になります。
③ 生活指導員は、技能実習生に対して、日本における生活上の注意点を指導します。
常々、実習生の生活状況を把握しておかなくてはなりません。
技能実習生の相談に乗る事で、問題の発生を未然に防止するという大事な役目をになっています。
労災保険と、外国人技能実習生総合保険について
外国人実習生が、実習中に起こしたケガに対しては、労災保険でカバーできますが、実習外でのケガはカバーできません。
その時のために、外国人技能実習生総合保険があります。
外国人技能実習生総合保険の例で、タイプAの保険では、障害や疾病による死亡や傷害による後遺傷害の場合７００万まで補償。
救護者費用は２００万まで、賠償責任は、３，０００万まで補償してくれます。
実際に支出した治療費等の内、社会通念上妥当な金額を１回のケガ・病気につきそれぞれ傷害治療費用保険金額、疾病治療費用保険金額の範囲内で保険金が支払われます。（Aタイプの保険の場合１００万円まで）
ただし、保険金が支払われるのは、ケガの場合は事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内、病気の場合は最初の治療日（初診日）から、その日を含めて１８０日以内に要した費用に限ります。
注）妊娠・出産・他覚症状のないむち打ち症・腰痛、歯科疾病、既往症（母国で発症した病気・ケガ）、けんかによるケガ、酒酔い状態での自転車の運転時のケガ等、その他免責に該当する場合は保険金は支払われないので、あらかじめご了承ください。